可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
市としましては、県の推進プランを受けて、広域化による運営基盤の強化につながる事業に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
市としましては、県の推進プランを受けて、広域化による運営基盤の強化につながる事業に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
家事・育児の負担や経済的な不安は、保育所や幼児園の運営基盤が子どもの保護者世帯へ大きく関連することであり、安全・安心な保育所や幼児園運営は必然であり、幼児園職員の意識醸成は必要不可欠であると思います。 標題２、幼児園職員の処遇改善について。 2019年、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。子育て世代にとっては非常にありがたい制度と思っています。
これにつきましては、存続が危ぶまれる自治会を支援するために２０１０年度から創設をされ、ここの担当者は、運営基盤を強化する狙いがあり、加入世帯がふえれば当番が回ってくるケースも減らせるという効果があったとコメントをしておられました。 この制度が全ての自治会（町内会）でも効果があるとは思いませんが、この５番目として、自治会合併補助金の創設の考えはあるのかをお聞きしたいと思います。
しろふじ観光開発株式会社は現指定管理者であり、平成６年より当該キャンプ場を委託管理運営している奥飛騨温泉郷オートキャンプ場組合が運営基盤の強化を図るため、組合の出資により平成１１年に設立した会社です。相手方から、法人格を持たない奥飛騨温泉郷オートキャンプ場組合でなく、構成員や役員が同一であり法人格を持つしろふじ観光開発株式会社を譲渡先として希望されたため、譲渡先といたしました。
減額となった主な要因としましては、制度改革により保険給付費の費用負担を県内市町村間で調整し、県内市町村の運営基盤安定化などを図るために行われていた共同事業が廃止されたことによるものです。 次に、現在の本市における国民健康保険事業の状況を説明させていただきます。 75歳到達による後期高齢者医療制度への移行者が増加していることから、被保険者数は年々減少しております。
その対象事業の中には、災害対策の取り組みに対する緊急時給水拠点確保等事業及び水道管路耐震化等推進事業、また広域化等への取り組みに対する水道事業運営基盤強化推進等事業、この３つがございます。 それぞれ資本単価、水道料金、給水収益に占める企業債の残高等によって採択基準が定められております。
７款共同事業交付金41億1624万4000円は、医療給付費の費用負担を県内保険者間で調整し、各保険者の運営基盤の安定化等を図るために行われている事業で、国保連合会から交付されるものでございます。 270、271ページをお願いします。 ８款財産収入20万円は、国保財政調整基金８億5000万円の運用収入でございます。 272、273ページをお願いします。
７款共同事業交付金40億1898万1000円は、医療給付費の費用負担を県内保険者間で調整し、各保険者の運営基盤の安定化等を図るために行われる事業で、国保連合会から交付されるものでございます。 続きまして、266ページから267ページをごらんください。 ８款財産収入95万円につきましては、国保財政調整基金の運用収入でございます。 続きまして、268ページから269ページをごらんください。
社会福祉法人の介護サービス事業への参入促進や法人育成、運営基盤の安定を目的に岐阜県からの補助金に加えまして、市から羽島市老人福祉施設等整備交付金実施要綱に基づき、これまで交付してまいりましたが、現在では当初の目的をおおむね達成したものと判断しましたことから、この要綱を廃止し、その交付目的で設置しております当該基金を廃止するものでございます。
その議長会を立ち上げる前の段階で運営基盤と同時にやっていくんだというところで存続という気持ちは一つだと。だけれども、手法としていろいろあるはずだと。今高畑委員が言われるとおりで、大垣市が反対しているような言い方は全くおかしいわけで、ましてや失礼な話、海津の議長さんにも、市長が言われるように、公有民営をやらなかったら廃線なんだという短絡的な表現をされて、大垣を名指しをするような話。
７款共同事業交付金38億8970万4000円は、医療給付費の費用負担を県内保険者間で調整し、各保険者の運営基盤の安定化等を図るために行われている事業で、国保連合会から交付されるものでございます。 高額医療費共同事業交付金につきましては、１件あたり80万超えの高額な医療費を対象に交付されます。
続きまして、262ページから263ページの７款共同事業交付金16億4300万円は、高額な医療給付費の費用負担を県内保険者間で調整し、各保険者の運営基盤の安定化等を図るために行われている事業で、国保連合会から交付されるものでございます。
事業運営において、既存の仕組みにとらわれず、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図り、市民の理解を得ながら将来にわたり、水道事業の運営基盤の継続、強化をするためにはＰＦＩもさまざまな実行形態の手法の１つであると考えられ、今後の研究課題と考えております。
そういう中で、高山市水道ビジョンは、平成２６年度までに簡易水道ほか４９の水道事業を事業統合して、公営企業会計として財政状況を明確化することで、運営基盤の安定化、財政基盤の強化を図ることとしていますが、難しい対応が求められるのではないかと感じています。 経営統合に当たっては、固定資産台帳の作成や減価償却など、これまで簡易水道では行っていなかった資産管理が発生します。
続きまして、266ページから267ページの７款共同事業交付金14億6386万円は、一定の高額な医療給付費の費用負担を県内保険者間で負担調整し、各保険者間の運営基盤の安定化等を図るために行われる事業の実施に際して保険者間の調整によりまして国保連合会から本市に交付される額でございます。
まず、社会福祉協議会支援事業の関係、事業概要31ページの関係でございますが、まず、この補助金の関係につきましては、その補助の考え方としてというか、まず、その対象経費としましては、法人の運営事業に係る部分とボランティアセンターの事業に係る人件費、これを助成しておるものでございますが、その考え方として、行政は地域福祉の基盤となる社会資源を確保する面から市社協の運営基盤を整える役割が求められております。
体育協会では、運営基盤を確立するため、ＮＰＯ法人化を考えられているとお聞きしていますが、現在の進捗状況をお尋ねします。あわせて体育協会が法人化されています県下の状況をお尋ねします。 標題３、インター南部東地区地区計画についてお尋ねします。
そのために、駐車場の収益はＴＭＯの事務局運営基盤を強化するための人件費に充てるとともに、ＴＭＯの各事業に充てる予定でございます。 なお、最後の課題については取り下げというふうに聞いておりますので、ここでは答弁を差し控えたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君） 15番 安藤英利君。
私は、先ほど市政を担った話をさせていただきましたが、持続可能な恵那市の財政運営、基盤づくりを考えています。したがって、第１次の行革大綱、そして第２次の行革大綱の中にも、指定管理の話は随分とさせていただいています。これは、総合計画審議会、あるいは行革審議会で再三検討していただきまして、保育園、あるいは福祉施設、そういったところの指定管理を進めるという方向で、今は来ていると思います。
高山市の水道事業全体を高山市上水道事業として１つにまとめることにより、全体を上水道へ移行し、公営企業会計として財政状況を的確化することで、明確化することで、適切な料金体系とすることができ、運営基盤の安定化による健全な事業運営の持続を目指しますということで、料金の見直しも行うかのようなことを書いてあるのでございます。